法人税法 質疑応答事例【有価証券】【株価が50%相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について】
【結論】当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価(株価)は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50%相当額を下回る状況にあり、税務上、上場株式の評価損の損金算入が認められるには、一般的に株価が過去2年間にわたり50%程度以上下落した状況になくてはならないというようなことを聞き... 続きをみる
法人税法 質疑応答事例【有価証券】【株価が50%相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について】
【結論】当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価(株価)は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50%相当額を下回る状況にあり、税務上、上場株式の評価損の損金算入が認められるには、一般的に株価が過去2年間にわたり50%程度以上下落した状況になくてはならないというようなことを聞き... 続きをみる
法人税法 質疑応答事例【有価証券】【株式交換により株式交換完全子法人が有する自己株式に対して交付を受けた株式交換完全親法人株式の取得価額について】
【結論】A社を株式交換完全親法人とし、B社を株式交換完全子法人とする株式交換を行い、その対価としてA社株式のみを交付することとしています。 B社は、株式交換前に自己株式を保有しているため、株式交換に伴いA社からB社の保有する自己株式に対してA社株式が交付されますが、この場合、B社の自己株式に対して... 続きをみる
法人税法 質疑応答事例【有価証券】【法人税法施行令第119条第1項第4号の「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」について】
【結論】当社は、発行する2種類の株式(普通株式・優先株式)のうち、普通株式を保有する株主(普通株主)のみを対象に新株の無償交付を行う場合において。 これにより優先株式を保有する優先株主と普通株主との間で利益移転(株主間での不平等)が生ずるなど優先株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、普通株主に対... 続きをみる