【結論】日本に恒久的施設を有して居ない為、内国法人であるA社（B国法人と日本法人の合弁会社）からB国法人が受け取った保証料は課税されない。

【要旨】

　内国法人であるA社（B国法人と日本法人の合弁会社）は、国内銀行から融資を受ける為に、融資条件である出資者B国法人に保証人になってもらい。

A社からB国法人が収受する保証料は、国内源泉所得として日本で課税されますか？

　なお、当該B国法人は、日本に恒久的施設を有していません。

【回答要旨】

　当該保証料は、日本に恒久的施設を有しないB国法人にとって、課税対象となる国内源泉所得に該当しません。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/31/01.htm